対応職種

外国人材に従事させられる職種とは

外国人材は主に「技能実習」「高度人材」「特定技能」という3つの制度のいずれかを活用して採用することができますが、それぞれ労働者に従事させられる業種・職種が定められています。

技能実習

外国人が一定期間日本で働きながら日本の技術・知識を学び、自国の発展に貢献してもらうことを目的とした制度です。
農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服関係、機械・金属関係などの業種が対象となり、農漁業の作業や工事作業、製品製造などの職種に従事させることができます。

しかし、あくまで技能を学ぶことを目的とした制度なので、単純作業に従事させることはできません。

高度人材

海外から高度なスキルや知識を持っている人材を招き、日本の産業を活性化させる目的で創設された制度です。

法務省入国管理局の資料によると、投資・経営、法律・会計業務、医療、報道、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、教授、芸術、宗教といった業種が在留資格として挙げられていて、代表的な職種としては経営者、システムエンジニア、医師、弁護士、大学教授、講師、語学教員、記者、外国料理の調理師などが挙げられています。

高度人材はその名の通り、専門的かつ高度なスキルが必要とされる職種に人材を従事させることが前提となっています。

特定技能

2019年4月に新設された制度です。技能実習は日本の技能の習得、高度人材は日本の産業の活性化を目的としているのは前述のとおりで、これまで労働力として外国人を受け入れることができる制度はありませんでした。

一方、特定技能は深刻化する日本の労働力不足を補う目的で設けられた制度です。
そのため、対象となる業種・職種も技能実習や高度人材と比較して大幅に拡大され、単純労働や現場作業などに従事させることも可能です。

具体的には建設業、造船・船用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業が挙げられ、技能実習では対象外となっていたサービス業なども含まれています。

特定技能対応職種

特定技能制度が新設されたことで、より多くの企業が外国人材を活用できるようになり、
労働力不足解消の一助となることが期待されています。
具体的に特定技能でどのような業務に従事させることができるのか、実例をいくつかご紹介します。

素材加工・産業機械・電気機器製造

素材・金属加工の工場における加工などの作業員として外国人の雇用が可能です。
特定技能制度により、技術スタッフや製造スタッフとしてだけでなく、作業員としても外国人を活用できるようになりました。
当社ではベトナムなどの送り出し機関と強固なパイプがあるので、大量人員確保も可能。
工場の新設やライン増設などにも対応できます。

外食・料理店関係

これまで外食や料理店で外国人を活用するためにはアルバイトとして雇うしか方法がありませんでした。
しかし、特定技能制度を活用すればフルタイムでも雇用することが可能です。
しかも、調理、接客、店舗管理など、すべての職種に従事させられます。
当社では「コック歴10年」といった経験や高度なスキルをもつ人材を紹介することが可能です。

介護

これまで介護は技能実習制度の対象外でしたが2017年11月から対象職種に追加されました。
特定技能制度においても対象職種となっています。
特に介護分野は人材不足が著しいのが現状ですが、外国人材を活用することで改善が期待されています。
日本語能力試験合格などの検定保有者を雇用すれば、人と接する介護現場でも日本人と遜色なく活躍できます。

建設現場作業

技能実習制度でも建設業は対象職種となっていましたが、前述のとおり単純作業に従事することは認められていませんでした。
特定技能では現場労働での外国人材の受け入れが可能です。
また、技能実習から特定技能への切り替えも可能で、永住許可が下りる可能性も他のビザと比べて高いので、熟練者として外国人を活用することもできます。

詳しくはお問い合わせください

上記で紹介した職種以外にも、特定技能制度を活用すればさまざまな業種・職種に外国人を従事させることができます。
お問い合わせいただければ対応可否を回答させていただきますので、外国人材の活用を検討されているのであれば、まずはハイブリッジにご相談ください。

受け入れ先企業さまの業種・職種、求める人材像や条件に応じて制度の活用をご提案し、適切と思われる人材を紹介いたします。

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