人材をお探しの企業様へ

今、人手不足が社会問題となっています。少子高齢化が進み、これからますます日本の労働人口は減少していくでしょう。
もはや日本人だけで労働力を補うには限界なのです。
人材不足にお悩みでしたら、外国人材の活用も検討してみてはいかがでしょうか?

外国人材を活用するための制度とは?

外国人材を受け入れるためには下記の3つの制度のいずれかを活用することが一般的です。
それぞれの特徴を見ていきましょう。

技能実習

「技能実習」発展途上国の外国人が日本の企業で働くことにより、日本の優れた技術を習得してもらい、自国の発展に役立ててもらうという国際貢献を目的として運用されている制度です。

受け入れ企業では実習生に技能を修得させるための指導が必要ですが、実際の業務について作業指示を出して作業を行わせることができます。
実習生は報酬を得ながら日本の技術を学べるという、双方にメリットがある制度で、これまで多くの企業が活用してきました。
技能実習制度はこれからも多くの企業に利用され拡大することが見込まれます。

一方、帰国して母国で習得した技能を活用することが前提となっているため、実習期間には限りがあります。
通常は3年、一定の要件を満たした場合は5年となっています。また、従事させられる業種・職種も限定されています。

高度人材「技術・人文知識・国際業務」

高度人材として活躍する外国人の大半は「技術・人文知識・国際業務」と呼ばれる在留資格を取得して、日本の企業に就職しています。
この在留資格は、国内外の大学、大学院、専門学校を卒業するなど一定の学歴要件を満たし、その学校で専攻し学んだことを生かした仕事内容であることが求められます。

「技術・人文知識・国際業務」は文字どおり、「技術」「人文知識」「国際業務」が一緒になった在留資格であり、単純に「技術」=理系の業務、「人文知識」=文系の業務、「国際業務」=翻訳通訳もしくは、外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務と分類するとわかりやすいでしょう。
これらの3つのいずれかに該当すれば採用できる可能性があります。

この在留資格で採用した場合は、年数の上限がありません。
在留期間は1年、3年、5年が設定されますので、期間更新の手続きを行う必要がありますが、更新の回数に制限はありません。

単純労働ではなくホワイトカラーの仕事で一定のスキルを必要とし、長く働いてほしい場合は、この在留資格が適しています。

特定技能

先述のとおり、日本国内においては労働力不足が深刻化しています。そこで、2019年4月に労働力不足の解消を目的とした外国人労働力の受入れ制度が新設されました。
新しい制度において外国人は「特定技能1号」という新たな在留資格で日本に入国し日本企業に就職します。

「特定技能1号」では在留期間は通算して最長5年です。従事させることができる業種は現在のところ14分野に限られていますが、単純労働(現場作業)にも従事させることができます。
更に高度な試験に合格すれば「特定技能2号」として在留することができます。「特定技能2号」は滞在期間に制限がなくなり、更新手続きをすれば、いつまでも雇用することができます。「特定技能2号」の対象は現在のところ建設と造船・船用の分野に限られています。

特定技能なら労働力の補完が可能

特に当社が注目しているのは特定技能です。技能実習はあくまで「実習」であり、監理団体に所属し監査を受けるなどの様々な制約があります。
高度人材「技術・人文知識・国際業務」は従事させる仕事内容が単純作業(現場作業)は認められないなどの、厳しい職種制限があります。

しかし、特定技能は「労働力の補完」を目的とした制度なので、制約も少なく従事させる仕事内容も幅が広くなっています。

特定技能ビザを取得するためには、必要な知識及び技能を試験等によって確認し、日常会話程度の日本語を習熟しているなどの要件が定められているので、一定レベルのスキルをもった、日本語が理解できる外国人を受け入れることができます。

最長5年間の受入れができ、また「特定技能2号」に移行できれば、永住許可の可能性もあり、中長期的な経営戦略に基づいて雇用することができます。

企業が外国人材を受け入れるのはハードルが高い

特定技能によって外国人材の雇用の選択肢が大きく広がりましたが、受け入れの際にはさまざまな手続きを行わなければいけません。

外国人を「特定技能1号」で雇用する際には、法律に適合した「支援計画」の作成が義務付けられています。
「支援計画」を作成したら、それを添付書類として在留資格の入管申請を行わなければいけません。
手続きが煩雑で専門知識も必要とされるので容易ではありません。入管で許可を得ることができなければ、外国人を受け入れることもできません。

行政書士が運営するハイブリッジなら安心

以上のように煩雑で難しい手続きがありますが、通常の職業紹介会社は資格がないため、出入国在留管理庁の申請に対応することができません。
その場合、受入れ企業は行政書士に手続きを依頼することになるのですが、お客様が複数の機関に作業を依頼し、契約することは、大きな負担となります。

そこで、私たち行政書士が株式会社ハイブリッジを設立しました。
入管申請取次の資格を持った行政書士が有料職業紹介会社を運営することで、紹介から受け入れまでワンストップで対応可能となります。
お客さまの手間を大きく軽減し、必要な人材を安心して確保いただけます。
また外国人の住宅のことも複数の宅建業者と提携しており、対応体制をとっております。

外国人の紹介から、在留資格取得支援、住まいの確保など、トータルで企業と労働者をサポートできるのが当社の強みです。
また当社はベトナムをはじめの多くの送出機関と強いつながりがあるので、大量で良質な人材獲得が可能です。

岡山に限らず、中四国、関西方面で外国人材の活用をお考えならご相談ください。

ハイブリッジの詳しい特徴はこちら人材紹介の詳しい流れはこちら

ハイブリッジの事業内容

当社では以下の3つの事業を行い、人材不足でお悩みの企業と外国人材の双方にご満足いただいております。

外国人有料職業紹介

ベトナム、ミャンマー、フィリピンなど海外の提携送出機関から大量かつ質が高い人材供給が可能です。
製造業、介護、外食など幅広い業種に対応しており、お客さまの業種や採用したい職種に合わせた人材をご紹介します。
技能実習、高度人材、特定技能など各種制度の活用に関するご相談も承っております。

外国人の在留資格申請サポート
(行政書士グループとの提携)

当社は入管申請業務に精通した行政書士のグループである「コスモス会」と提携しており、入管申請業務が一度に大量に発生した場合でも対応が可能となっております。
特定技能1号で作成が必要となる「支援計画」の作成や申請に必要となる添付書類の作成支援も実施致します。
社会保険手続き、その他労働環境の整備に関しては、提携の社会保険労務士をご紹介しております。
人材紹介から受け入れまでワンストップで対応しております。

外国人の住まいの確保サポート
(宅建業者との提携)

外国人材を受け入れる際に避けて通れないのが住まいの確保です。
当社には宅地建物取引士が在籍しており、外国人材の住まいに関する相談も承っております。
また外国人の入居に積極的な多数の宅建業者と提携しておりますので、住まいの確保についてはお任せください。
寮や社宅がなくても外国人材の受け入れが可能となります。